公的な医療保険と自己負担限度額

医療保険は民間だけじゃない

医療保険にはテレビCMでおなじみの各生命保険会社や損害保険会社などの民間医療保険だけでなく公的な非営利の医療保険も存在します。
民間の医療保険には共済や生命保険の医療特約というかたちも存在します。
公的な医療保険は法律で加入を義務とされていて、国民健康保険や健康保険、共済組合というものがこれにあたります。
民間の医療保険は営利を目的をしている分ニーズへの対応がしっかりしており、公的な医療保険は営利を目的としていないので『入院しなければお金はおりない』ということもありません。

自己負担限度額について

高額療養費を考える場合、自分の自己負担額がいくらなのかを知っておく必要があります。
上位所得者は8万3400円（一ヶ月につき）、一般で一ヶ月に4万4400円、低所得者で24600円になります。
しかしこれは4回目以降の額で、1年に4度以上高額療養費に該当した場合の額です。
今まで病気になったこともなく今回が初めてという場合などは医療費にもよりますがこの倍ほどになると思います。
また、付加給与があるかどうかという点も自己負担額の払い戻しの額に関係してきます。